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リストラを他人事と考えない

リストラ・・・ホントに響きの悪い言葉です。
できれば経営者側もやりたくない政策かもしれませんね。。。
しかし企業が生き残るかどうか瀬戸際の中、経営の打開策
として行うことは今や珍しくありません。


珍しくないからこそ常に危機感を抱き、リストラの対象と
なったとしてもどのように対処すればよいのか、考えて
おくのは今や当たり前です。
会社も危機回避の為に政策（計画）たて生き残ろうとします、
我々個人も自分を守るための対策をしておくべきです！


一般的にリストラを始める前に、自主退職の勧奨が出されます。
これは良く聞かれると思います。
退職金が見合うものなのか冷静に検討して、状況の悪い会社に
残るよりも貰える内に貰っておくのも一つの決断だと思います。


そして退職者の数が予定より少ないといよいよリストラが決行されます。


◆リストラに抵抗するか従うか考える
リストラ対象者は数人いるはずです、まとまって労働組合に報告、
相談します。労働組合がない場合は交渉をする時に不安ですし、
諦めやすくなります、２人以上集まれば作ることも可能なので、
まずはリストラの状況を確認しましょう。
もし一人だけなら、、、、それはリストラではないのかも
しれません。。。。


◆就業規則の確認
労働契約、就業規則を確認しましょう。正社員ならば個別に特別な
契約をしていない限り、会社の規則に従う義務があります。
逆にに言うと特定の人材の不当解雇は認められません。
会社の方針、リストラが規則に合っているもなのかまｚは確認が必要です！


◆労働基準監督署に報告
労働基準法を遵守した雇用がなされているかを監督している役所です。
労働基準監督署から事業所側に調査が入り、適正な判断を求めます。
また労働者の様々な相談に乗ってくれる労政事務所という機関が
主な市町村役場の中にあります。


（全ての市町村ではないので、近くで受け付けてもらえます）
電話で相談・受付も可能です。


◆弁護士に相談
不当だと感じても個人の力で交渉するのには限界があります。
弁護士に相談してみるのも策です。
裁判にならないとしても法律のプロですから色々相談にのってもらえます。


ただ・・・弁護士に依頼する場合、けっこうな費用がかかります。
また相談だけの時と裁判になった時ではかかる費用もかわります、
まずは無料相談などで話しを聞いてもらうのがお勧めです。

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